生命保険を解約して新NISAの積立を月10万円から132,603円に増やした理由【50代会社員の実例】

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「毎月の保険料を払い続けるべきか、それとも新NISAの積立へ回すべきか」と迷っていませんか。

私も、死亡保障のある終身保険と個人年金に合計で月32,603円を支払っていました。しかし50代になり、貯蓄や保障の必要性、60歳までの資産形成をあらためて見直した結果、2本とも解約しました。

その結果、従来の新NISA積立月10万円に、保険料として払っていた32,603円を加え、月132,603円へ増額しました。

先に結論

私が保険を解約したのは、保険よりNISAが必ず有利だからではありません。死亡保障300万円を上回る貯蓄があり、保障を自分の資産で準備できたこと、個人年金の運用効率では物価上昇への対応が難しいと判断したことが理由です。

目次

私が解約した2本の保険

保険月額保険料解約時期解約返戻金
朝日生命・低解約返戻金型終身12,603円2025年11月
863,568円

明治安田生命・個人年金「年金ひとすじ」20,000円2026年1月3,857,612円
合計32,603円
4,721,180円

※契約書と解約返戻金の記録を基に整理しています。払込総額の一部は支払月から算出した概算です。

朝日生命の終身保険を元本割れでも解約した理由

朝日生命の契約は、2016年3月に加入した低解約返戻金型の終身保険です。死亡・高度障害時に300万円が支払われ、月額保険料は12,603円でした。

解約した2025年11月時点で、すでに300万円を超える貯蓄がありました。妻に残す300万円を保険だけに頼らず準備できる状態になったため、現在の私にとって保障を維持する必要性は低くなったと判断しました。

2016年3月から2025年11月まで117か月支払ったと仮定すると、払込保険料は約147万4,551円です。解約返戻金は86万3,568円だったため、元本割れは概算で61万983円、返戻率は約58.6%になります。

「元本割れでも解約した判断」

この保険は60歳まで支払えば元本を上回る設計でした。それでも、不要になった保障のために今後も月12,603円を払い続けるより、損失を受け入れて将来の支払いをNISAへ振り替える方が、自分の資産形成に合うと考えました。

過去にいくら支払ったかだけでなく、「これから支払うお金をどこへ配分するか」で判断したことがポイントです。ただし、低解約返戻金型は払込期間中の返戻金が抑えられる商品なので、契約前・解約前には必ず設計書で金額を確認する必要があります。

明治安田生命の個人年金を解約した理由

明治安田生命の「年金ひとすじ」は、2010年3月から月2万円を積み立て、60歳の2032年3月から基本年金年額61万8,400円を受け取る契約でした。

過去のX投稿時に計算した利回りは約1.65%でした。元本を大きく割り込む契約ではありませんでしたが、約16年間積み立てた後の解約返戻金は385万7,612円でした。

2025年の全国消費者物価指数は前年比3.2%上昇しています。1年間の物価上昇率と長期契約の利回りを単純比較することはできませんが、少なくとも当時の物価上昇に対して、1.65%では購買力を十分維持しにくいと感じました。

参考:総務省統計局「2025年平均消費者物価指数」

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

解約返戻金472万1,180円の使い道

保険を解約したからといって、返戻金をすべて一度に投資したわけではありません。夫婦のNISA枠と翌年の投資予定を考えて分けました。

資金使い道
朝日生命の返戻金の約半分妻の成長投資枠で楽天・プラス・S&P500へ投資
朝日生命の返戻金の残り約半分私の成長投資枠で米国株・日本株へ投資(個別銘柄は記録未確認)
明治安田生命の返戻金の約225万円2026年分の成長投資枠などで投資
明治安田生命の返戻金の約160万円楽天銀行に保管し、2027年分の成長投資枠へ充当予定

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円です。返戻金を一度に課税口座へ入れるのではなく、非課税枠を使える時期まで待機させる方針にしました。

毎月のNISA積立を132,603円へ増額

解約返戻金とは別に、保険解約後は毎月の保険料32,603円が家計から出ていかなくなりました。この金額を従来のNISA積立10万円へ上乗せしました。

2026年9月からの積立配分

項目月額年間
増額前のNISA積み立て100,000円1,200,000円
保険解約による増額32,603円391,236円
増額後のNISA積立132,603円1,591,236円

2026年8月までは楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンドを中心に積み立てました。しかし、保有する米国ETFや米国個別株も含めると、資産全体の実質的な米国株比率が約63%に達していました。

ChatGPTにも資産配分を相談し、最終的には自分で保有資産全体を確認したうえで、既存の米国株は売却せず、新規積立の配分で米国偏重を徐々に調整することにしました。

NISA枠商品月額
つみたて投資枠楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド30,000円
つみたて投資枠楽天・全世界株式(除く米国)インデックス・ファンド(楽天・VXUS)70,000円
成長投資枠楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド32,603円
合計オールカントリー62,603円+除く米国70,000円132,603円

米国株を否定したわけではありません。すでに米国株を多く持っているため、新しく投じる資金で日本、欧州、中国、インドなどへの地域分散を強める目的です。

保険を解約してNISAへ回すメリット

  • 毎月の固定費を減らし、その分を資産形成へ回せる
  • NISAなら運用益が非課税になる
  • 投資先や積立額を自分で変更できる
  • 家計・保障・資産配分をまとめて見直すきっかけになる

デメリットとリスク

  • 保険を途中解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある
  • 解約した死亡保障はなくなり、同条件で再加入できるとは限らない
  • NISAで買う投資信託や株式には元本保証がなく、価格・為替が変動する
  • 個人年金のように将来の受取額を見通しやすい仕組みを失う
  • 解約返戻金に利益が出た場合は、一時所得など税務確認が必要

保険を途中で解約しない方がよい人

  • 配偶者や子どもの生活費を支える死亡保障が不足している人
  • 住宅ローンの団体信用生命保険や遺族年金を含めても必要保障額を準備できない人
  • 健康状態の変化により、解約後の再加入が難しい人
  • 投資の値下がりに耐えられず、短期間で売却してしまう可能性が高い人
  • 解約返戻率が大きく上がる直前で、継続との比較をしていない人

保険を見直してNISAを増やす手順

STEP
契約内容を確認

保険証券で、保障額、保険期間、払込終了年齢、解約返戻金を確認します。

STEP
必要保障額を計算

家族に必要な生活費から、貯蓄、遺族年金、団体信用生命保険などを差し引きます。

STEP
継続と解約を比較

現在解約した場合と、払込終了まで継続した場合の金額を比べます。

STEP
生活防衛資金を残す

投資へ回す前に、急な支出へ対応する現金を確保します。

STEP
NISAの配分を決める

年間投資枠と、保有資産全体の地域・商品配分を確認します。

STEP
積立設定を変更

解約後のお金を使ってしまわないよう、積立設定を変更します。

よくある質問

貯蓄が300万円あれば死亡保険は不要ですか?

一律には判断できません。配偶者や子どもの生活費、住宅ローン、遺族年金、家族の収入などで必要保障額は変わります。300万円は私自身の契約と家計に基づく判断です。

元本割れでも保険を解約した方がよいですか?

必ずしもそうではありません。払込終了までの期間、今後の保険料、保障の必要性、解約返戻率の上昇時期を比較して判断する必要があります。

 解約返戻金をすべてNISAへ投資しましたか?

いいえ。夫婦のNISA枠へ分けて投資し、約160万円は2027年分の成長投資枠に備えて楽天銀行に残しています。

S&P500からオールカントリーへ変えた理由は?

S&P500や米国ETF、米国個別株が重なり、資産全体の米国株比率が高くなっていたためです。既存資産は売らず、新規積立で地域分散を進めています。

新NISAの制度と証券会社選びも確認

積立額を決める前に、年間投資枠、つみたて投資枠と成長投資枠の違いを確認したい方は「新NISAのつみたて投資枠とは?50代からの始め方と注意点」をご覧ください。

口座選びで迷っている方は「50代の新NISAにおすすめの証券会社6選|実際に使って目的別に比較」で、目的別の選び方を整理しています。

まとめ

私は、死亡保障300万円を上回る貯蓄ができたことと、個人年金の運用効率を見直したことから、2本の保険を解約しました。朝日生命の終身保険では概算約61万円の元本割れを受け入れましたが、これから支払う保険料の使い道を優先しました。

その結果、毎月32,603円を新NISAへ振り替え、積立額を月10万円から132,603円へ増額しました。解約返戻金は夫婦のNISAと翌年の成長投資枠へ分け、約160万円は楽天銀行で待機させています。

保険とNISAは役割が違います。大切なのは、保険を一律に否定することではなく、現在の保障の必要性、家計、貯蓄、運用期間、値下がりへの耐性を確認したうえで、自分に合う配分を決めることです。

免責事項

本記事は筆者個人の実体験であり、保険の解約や特定商品の購入を勧めるものではありません。投資信託や株式は元本割れの可能性があります。保険の解約後は同じ条件で再加入できない場合があります。契約内容と税務は、保険会社、税務署、税理士などへ個別に確認してください。

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